2015年5月29日、就職難が続くと言われる中国で、就職を予定する大学生の希望条件に変化が現れ始めた。共産主義青年団北京市委員会傘下の機関が発表した報告書「中国大学生就職圧力調査報告」から分かった。京華時報が伝えた。

【その他の写真】

今年、大学などの高等教育機関を卒業する学生数は749万人。彼らが希望する平均月給額は5510元（約11万円）。前年の調査から2000元近くの急上昇で、その原因については急激な物価高があるとみられている。

また、希望の就職地については、「省都や計画単列市（計画的独立財政市。財政面で省から独立している都市）などの大都市」と答えた人が48．8％を占めた。政府の直轄市を希望した人は14％にとどまった。直轄市は現在、北京市、上海市、天津市、重慶市の4市。北京や上海などの超大都市から拡散する傾向がうかがえる。

卒業後の就業形態については57％が企業などへの就職を希望し、起業を望む学生は23％だった。また、学生の就職に最も影響する要素は「国家政策」と答えた人が最も多く、37．9％だった。（翻訳・編集/愛玉）