2015年5月29日、環球時報によると、日本とタイは27日、バンコク・チェンマイ間の高速鉄道建設でタイが日本の新幹線技術を採用することを確認する覚書を締結した。日本はアジアのインフラ建設に1100億ドル（約13兆6000億円）を投じることを発表しており、それが早くも行動に移された形だ。世界各地での中国との鉄道受注争いの幕が切って落とされた。

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▼日本とタイ、「決定的な進展」実現

日本メディアによると、タイのプラジン運輸相と日本の太田昭宏国土交通相は同日、鉄道協力に関する覚書を東京で締結し、バンコク・チェンマイ間の総長680kmの高速鉄道建設の事前調査を進めることで合意した。日本の新幹線の標準軌道を採用することも明らかにされた。報道によると、この覚書は枠組合意であり、最終的な建設契約ではない。だが日本とタイによる高速鉄道の共同建設は「決定的な進展」を実現したとしている。日本側はすでに、日本の高速鉄道技術にとって台湾への輸出に続く、海外進出の成功例となるとの楽観的な見方を示している。

タイ政府のスコンダパティパック副報道官は26日、同鉄道プロジェクトの投資額が120億ドル（約1兆4900億円）と見込まれ、日本が技術と資金の支援を提供することを明らかにした。順調に行けば、鉄道は2016年第2四半期に正式に起工となる。タイ紙「バンコクポスト」によると、締結式終了後、日本は6月にも鉄道専門家チームを派遣し、タイとの共同調査研究を行う予定だ。

▼日本はの目的は「かき乱す」こと？

タイだけでなく、日本は最近、世界規模で中国と鉄道受注競争を繰り広げている。中国とインドは昨年、ニューデリーからチェンナイまでを結ぶ高速鉄道プロジェクト実施を検討することを発表した。全長は1750km、設計時速は300kmに達する。日本は2013年、インドと協力合意を締結し、ムンバイからアフマダーバードまでの高速鉄道専用線建設の事前調査を行った。全長約500kmで、2017年に起工となる。

日本はさらに、マレーシアからシンガポールまでの高速鉄道プロジェクトの建設権獲得にも乗り出し、インドネシアへの高速鉄道列車の輸出も積極的に推進している。日本メディアによると、日本はすでにインドネシアと高速鉄道での協力でほぼ合意を達成していたが、インドネシアは今年に入って中国の高速鉄道の技術と設備の導入に高い関心を示すようになり、日中間のインフラ輸出競争は短期的には決着のつかない状況となっている。

ドイツ紙「ハンデルスブラット」の27日の報道によると、ドイツ鉄道は中国の南北車への列車と予備部品の発注意向を公にしていたが、日立もこの分け前にあずかろうとの動きを見せている。ドイツ鉄道グループ理事のHeike Hanagarth氏は、日立が新たな潜在サプライヤーであることを認めた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、東南アジア地域の高速鉄道網は今後十数年で急速に発展すると見られ、高速鉄道技術輸出国の中国と日本はすでに「全面戦争」に突入していると伝えた。日本の最近の動きについて日本のある高官は、その目的は「中国と競争し、局面をかき乱すためであり、東南アジアの国はこれをはっきりと認識すべきだ」と語っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）