2015年5月18日、韓国の税務部門は国民に対し、6月1日までに投資や不動産などすべての海外保有資産に関する情報を申告するよう求めた。韓国政府が個人の海外保有資産状況について申告するよう強制的に求めたのは今回が初めて。19日付で広州日報が伝えた。

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韓国政府は11年以降、企業に対して海外投資や海外不動産の申告を義務付けてきたが、個人に対しては強制していなかった。韓国国税庁の今回の規定は脱税行為を防止するとともに、税務基盤を拡大し、税収の増加を確保するためとみられる。

国税庁の関係者は「これまでは個人の申告を義務付けていなかったため、海外資産を申告していたのは約20％に過ぎなかった。残りの約80％に関しては、税務部門は対応のしょうがなかった」と述べた。

新規定実施後、約3万人が海外資産状況を申告するとみられている。海外資産の状況を故意に隠したり、要求通りに申告しなかった場合には、罰金300万ウォン（約33万円）が科せられるとともに、税務調査を受ける可能性もあるという。

韓国政府は海外における脱税行為などの取り締まりのために複数の国と協力し、税務や収入などの情報を交換している。昨年は米国とも租税情報交換協定を締結し、今年9月から自国の口座情報を年1回、定期的に交換することになっている。

この協定によると、米国は韓国に対し、米国で開設された韓国人の個人口座のうち、年間10ドル（約1200円）超の利息が発生したすべての口座情報を提供する。また、法人口座に関しては、すべての情報を提供する。

韓国は米国に対し、韓国で開設された米国に関連する口座に関して、個人の場合は残高が5万ドル（約600万円）超、法人の場合は残高が25万ドル（約3000万円）超の口座の情報を提供することになっている。

韓国の税務部門は「口座情報の交換を通じて海外における個人と法人の脱税行為を防止できれば」と語っている。（翻訳・編集/秋田）