2015年5月19日、AFP通信によると、東京都の舛添要一知事は、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について国から計画変更や費用負担の要請を受け、不信感をあらわにした。

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東京都の舛添要一知事と下村博文文部科学相の会談は18日、会談を行い、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の計画変更や費用負担について話し合った。下村文科相は、約1700億円とされる建設費のうち、約500億円を都が負担するよう要請。また、同競技場には開閉式屋根を設置する予定だったが、時間やコストの面から、下村文科相は屋根の設置は五輪後になるとの考えを伝えた。舛添知事は、大幅な計画変更について不満を示し、国側の情報開示が不十分であると批判した。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「オリンピックに巨額のお金を使わなければならない理由が分からない。すでにある競技場を借りればいいのではないのか？」

「東京以外の都市での競技開催に反対しているが、今度はコストについて不満を言っているのか？」

「こうしている間にも、福島の人たちは…」

「日本にはトップクラスの建築家たちがいるじゃないか。なぜ海外のトップクラスの建築家を採用して、途方もないコストをかけようとするんだ？日本の建築家なら、費用も抑えて、もっと現実的な競技場にできるんじゃないのか？“禅”の世界観は簡素でスタイリッシュで、実用的で、日本的でありつつグローバルだ」

「日本は五輪を開催するために他国からの経済的援助が必要になるな」

「オリンピックを開催した国や都市は最後には赤字になるよ。費用を負担できないのなら、東京に招致すべきではなかったんだよ」

「オリンピックもワールドカップも毎回、開催前には問題を抱えているが、結局は無事に開催できている。メディアが騒ぎたてているだけだ」（翻訳・編集/蘆田）