2015年5月19日、中国網によると、韓国で新規設立企業10社のうち7社が5年以内に廃業するという研究結果が報告された。

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韓国忠北大学経済学部のイム・ビョンイン教授は18日、韓国自由経済院が開催した討論会で、「韓国の起業難」に関する研究結果を発表した。

それによると、2007年に新設された韓国企業の年度別生存率は、1年後が59．8％、3年後が38％、5年後が30．9％だった。5年生存率はフランスの51．4％、イタリア49．9％、スペイン45．7％に比べ低い水準だ。業種別では、サービス業が最も低く10％に満たなかった。

企業新生率は、ドイツやスペインなど欧州先進国が7〜9％であるのに対し、韓国は15％（2010年）と高い。一方で、生存率は高くなく、多くが短期間に倒産している。

イム教授は、韓国企業の消滅率は2007年以降、13％を維持しているが、新生率は年を追うごとに低下していると指摘した。（翻訳・編集/柳川）