2015年5月12日、環球時報が、安全保障法制の整備は実質的には日本を戦争に参加させる戦争法案であり、46％の日本人が賛成していると伝えた。

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環球時報は、「安倍内閣は11日から正式に安保法制の修正を始める。自民・公明両党は与党協議で、武力攻撃事態法など安全保障法制を構成する関連法案について正式に合意した。これは実質的に『戦争法』であり、14日には修正法案が閣議決定する見通しだ」と伝えた。

これに関した日本メディアによる世論調査についても紹介し、「今年夏に国会を通過する見込みの安保法制整備に46％の人が賛成と答え、反対は41％だった」と伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「戦争だ。まもなく戦争になるから中国人は準備せよ！」

「ハハハ！小日本（日本の蔑称）は本当に軍国主義が好きなようだな」

「軍国主義者が日本全体を戦争へと向かわせ、反省をしない民族は同じ過ちを繰りかえす」

「日本は原爆がまた落ちるのを待つがいい。滅びへ向かう救いようのない愚かな民族だ」

「中国もロシアも、20分以内に日本という腫瘍を地球上から抹消できる能力がある。大げさになることもあるまい」

「みんな見たか？日本の軍国主義は、全国民の風潮であって、一部の専門家が言うように少数の意見ではないんだ！」

「第2次世界大戦の勝利70周年に際して安保法制を整備し、集団的自衛権を広げようとするとは、日本という邪悪な民族は、世界の平和と正義を完全に無視しているな」（翻訳・編集/山中）