住宅相場高騰への切り札！全国規模で低家賃物件の建設を計画―中国

2007年8月27日、中国メディアは「全国城市住居対策会議」に出席した曾培炎国務院副総理の話を紹介。中国政府は最近の国内の住居価格の高騰を最重要課題と位置づけて、積極的に解決に取り組むと語り、その対策として経済的な住宅建設を全国規模で推し進めると話した。

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会議では、2010年までに全国の都市部に住むすべての低所得層家庭が住居を手に入れることができるよう、この年末から段階的に住居保障制度拡大を実施すると決定。同時に、今後2年間に経済的賃貸住宅を建設するよう全国の各部門に要求した。

全国の地方人民政府は賃貸住宅建設のための特別予算を組み、これに対処。経済的に困難な地方政府には中央からの財政支援を行なうという。また、低家賃の賃貸住宅や低価格住宅の建設に対しては、中央政府の各種事業への供出金が免除になるなどの優遇措置がとられる。

会議ではさらに、各地方が責任をもって住宅価格の安定化と供給拡大に努めるよう、強く求めている。（翻訳・編集/本郷智子）