2015年5月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国労働者の平均賃金が購買力平価（※ある国での商品価格が他国ではいくらになるかを示す交換レート）基準で、経済協力開発機構（OECD）の34の加盟国のうち14番目となり、日本と同レベルにあることがわかった。

【その他の写真】

OECDが6日に発表した報告書「2015賃金課税（Taxing Wages）」によると、昨年の購買力平価基準を適用した韓国労働者の平均賃金（以下1人所帯基準）は4万6664ドル（約558万円）となり、13位の日本（4万6884ドル[約560万円]）とほぼ同等の値となった。

OECDの平均は4万770ドル（約487万円）。スイスが6万6506ドル（約795万円）で1位。以下、ルクセンブルクが6万158ドル（約719万円）、ノルウェーが5万9355ドル（約710万円）、オランダが5万9280ドル（約709万円）だった。米国は11位で5万75ドル（約600万円）。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。

「計算が間違っているだろう」

「本当か？購買力平価の基準になる物価も日本の方が安いと思うが…」

「世論操作のための記事じゃないのか？」

「韓国は45歳になると一般的に解雇されるが、日本は60歳まで働けるだろう。生涯収入で言えば、日本が倍以上になる。詐欺統計だ」

「これは明らかに嘘だ！これが事実なら、韓国の労働者は月給が3〜400万ウォン（33〜44万円）はあることになるが、周りでそんなにもらってる人いないぞ」

「韓国では富の再分配のバランスが悪いという証拠だな」

「良いのは上位1％だけ」（翻訳・編集/三田）