2015年5月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「親密なライバル＝中国の台頭は日本国内政治にどのような影響を与えたか？」を掲載した。

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日本の安倍首相は先日米国を訪問したが、再び日米同盟強化というお決まりの儀式が繰り返されることになった。中国の台頭に伴い、日本の政治指導者は米国との戦略関係強化を願うようになった。それだけではない。中国の台頭は日本の国内政治にも強い影響を与えている。日本研究者として知られるシーラ・スミス米国外交問題評議会上級研究員の新刊「親密なライバル」はこの点について分析を重ねている。

中国の強大化、領土問題の激化に伴い、日本の対中姿勢はきわめて複雑化している。日本国民も中国は平和的な交渉を望んでいないと考えるようになっている。だが日本国民はなにも中国政府の意図だけを見ているのではない。日本政府がどれほどの解決能力を持つのかも確認しているという。

ゆえにもし日中政府が解決能力をアピールできれば、日本国民の中国に対する負の感情を消すことも可能だろう。4月22日、インドネシアで安倍首相と習近平（シー・ジンピン）主席は3回目となる首脳会談を行ったが、これは「よいきざし」だとスミス研究員は指摘している。

また、同氏は日中関係の最中で米国が直面する最大のチャレンジは、中国と協力関係を構築しつつも、いかに日本との同盟関係を既存しないかというバランスにあるともコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）