2015年4月30日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日米両国の外相と国防相が出席した日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）で、「日米防衛協力のための指針」の新ガイドラインが結ばれ、日米両国は新しい同盟時代に突入したと伝えた。

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中国と韓国は、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議における演説で歴史問題への立場の言及に注目していたが、中心は安全保障だった。新ガイドラインによると、日米間の安全保障の範囲を、尖閣諸島を含む日本の行政区だけでなく、世界規模に広げた。また、後方支援のみに制限されていた自衛隊の活動についても改訂された。これにより、米国は自衛隊を軍隊として認めたことになる。

新ガイドラインの目的は明確である。米国のアジア重視をうたうアジア・リバランス戦略の実現のためであり、米国は日本の力を借りて米国の軍事力と軍事支出不足を緩和させる狙いがある。一方、日本は米国を利用し、自衛隊の武装化を図る。

対象はおのずと領土問題が存在する中国、ロシア、韓国となる。もし、新ガイドラインに沿って、竹島で米軍が日本を援助する場合、米韓同盟とも矛盾が生じる。歴史問題から新ガイドラインにいたるまで、韓国はひどい挫折感を味わっている。米国のえこひいきにより、中韓関係はますます密接になり、東アジア周辺の政治形勢にさらなる対立と悪化を招くだろう。（翻訳・編集/霧島）