2015年4月29日、米ブルームバーグは、安価で十分な労働力を擁する東南アジア諸国が、今後10〜15年のうちに中国から「世界の工場」の肩書きを受け継ぐことになるだろうと報じた。5月1日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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安価で豊富な労働力を擁し、地政学上の戦略的な位置にあるミャンマーやカンボジア、ラオスなどメコン川流域の国々へ、世界の数多くのメーカーが次々と進出している。こうした現象について、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ銀行）の経済アナリストは「すでに東南アジアは、中国とインドに続く世界経済成長の第三の柱になっている」と分析する。

2030年には、東南アジア諸国の人口6億5000万人のうち半数以上を30歳未満の若い世代が占め、その中の一部の新興中産階級は大きな消費能力を持つと予測されている。

ANZ銀行は「今後10〜15年のうちに、多くの企業が安価な労働力を利用するためにメコン川流域諸国に進出し、東南アジアが中国から『世界の工場』の肩書きを受け継ぐことになると確信している」と主張する。

この変化の背景には、東南アジア諸国が持つ3つの特徴が互いに影響し合っているという。1つ目は、ミャンマーやカンボジア、ラオスなどの安価で豊富な労働力。2つ目は、タイやベトナム、インドネシア、フィリピンのコストパフォーマンスの高い製造工場。最後は、シンガポールとマレーシアの先進メーカーである。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は現在、地域内の「ヒト」「モノ」「カネ」「サービス」の自由化を促進するアセアン経済共同体（AEC）の年内発足を目指している。

13年、ASEAN諸国への国外からの直接投資額が初めて中国を超えた。ANZ銀行の予測によると、25年には世界の主要経済体からASEAN諸国への直接投資額が1060億ドル（約12兆7200億円）に達する。また、東南アジア各国の域内貿易額は1兆ドル（約120兆円）になるという。（翻訳・編集/秋田）