2015年4月30日、環球時報は安倍晋三首相の訪米で日米同盟の結束強化がアピールされる中、海外メディアからは「東アジアの秩序に波風が立つ」と懸念の声が上がっていると報じた。

【その他の写真】

安倍首相とオバマ米大統領は28日（現地時間）の首脳会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ大統領は中国の平和的な台頭を支持するとしたが、両首脳が中国を念頭にたびたび発言したことで、中国は「現場不在の参加者」とも言われている。

ロシアメディアは28日、「安倍首相の訪米の背景にあるのは日米が中国に対抗する姿勢を強化することの表れ」と指摘し、新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は中国や韓国にとって日本の軍国主義化を示す新たな証拠になったと伝えた。さらに同指針は、日本が米国に全面的にすり寄っていることを示すもので、今後の日ロ関係の発展を脅かすとの指摘もある。

このほか、ロイターは「安倍首相の演説は象徴的な意味を持つ。第2次世界大戦で敵同士だった両国が現在は和解し、最も親密なパートナーになったことを示した」と報じた。韓国・中央日報は29日の社説で「中国の経済や軍事面での台頭で、日米の『究極同盟』の輪郭が見え始めた。東アジアの秩序に新たな波風が立つことを予想させる」との見解を示し、東亜日報は「独島（日本名：竹島）の領有権問題が激化すれば、米韓同盟と日米同盟が衝突する」と指摘した。

一方、中国商務部の日本問題に関する専門家は、「オバマ大統領やケリー国務長官の安倍首相に対するもてなしは、極めて厚遇と言えるレベルではない」と説明し、日米同盟についてオバマ大統領が重ねて「中国を挑発するものではない」との姿勢を示した目的は、国際社会と安倍首相に知らしめるためだと述べた。「オバマ大統領は日米同盟の強化が過剰に報じられ、米国が中国を押さえつけるイメージが形成されることを懸念しており、米国は中国と対立の立場に立つことを望んでいない」と語っている。（翻訳・編集/野谷）