2015年4月28日、英紙ガーディアンは、日米両政府が27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意したと報じた。

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報道によると、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からケリー国務長官とカーター国防長官が出席した外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が27日、ニューヨークで開かれ、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。日本の集団的自衛権の行使による協力項目が盛り込まれた。また、日本と中国との間で問題となっている尖閣諸島の領有権問題を念頭に置いた離島防衛でも協力を強化することで合意した。ケリー国務長官は「歴史的な会合となった。日米の防衛関係において歴史的な転換となるものだ」と述べた。また、中谷防衛相は「今回のガイドラインは、今後10年、或いはそれ以上先の日米同盟の未来図を描くものとなる」と述べた。

この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「興味深いね。日本はかつては米国にとっても中国にとっても、違う時代において敵国だった。今、中国は米国にとって経済的なパートナーであるが、米国と日本は中国に対抗するために協力しあっている。今回の合意は、便宜的で日和見主義的な政略結婚のようなものだ」

「米国は判断を誤っていると思う。忍者を信用してはいけない」

「ああ、日本はまだストックホルム症候群にかかった状態で米国との関係を続けているのか？米国が中国と対抗するために日本を利用しているのは見え見えなのに」

「米国はなぜ日本をNATOに加盟させなかったんだろう？」

「中国が主張を強めていることに対抗するための重要な役割を担うために、日本は軍隊を持つべきだ」

「危険なことに、米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」（翻訳・編集/蘆田）