2015年4月27日、華字紙・日本新華僑報によると、日本在住の外国人児童・生徒の日本語能力が低下しており、日常生活や学習活動に支障をきたしている。

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文部科学省が発表した調査結果によると、2014年度、公立の小学校、中学校、高校、中等教育学校および特別支援学校に在籍する外国人児童・生徒は7万3289人に上り、うち約4割に当たる2万9198人の日本語能力が低く、日本語の指導・支援が必要な状況だ。2008年、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒は2万8575人で過去最多だったが、2014年度はそれを上回り、記録を更新した。

日本語指導が必要な外国人児童・生徒を母国語別にみると、ブラジルなどポルトガル語を母国語とする児童が28．6％、中国語が22％、フィリピン語が17．6％、スペイン語が12．2％を占めた。（翻訳・編集/霧島）