2015年4月22日、京華時報によると、北京市環境保護局の陳添（チェン・ティエン）局長は20日、市政府常務会議において、「今年1−3月期、北京の微小粒子状物質（PM2．5）の平均濃度は、前年同期比19％減の1立方メートルあたり92．7マイクログラムだった。重度大気汚染の日数も13日と、昨年に比べて7日減った。しかし、『年平均濃度を前年比5％減とする』という目標達成には高いハードルが待ち受けている。大気汚染対策は、依然として厳しい状況だ」と指摘した。

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▼目標達成に向け「渋滞費」の導入も

PM2．5の年平均濃度前年比5％減という目標を達成するべく、北京は4−12月、石炭燃焼の減少やガソリン燃焼減少を目的とした自動車の総量抑制、汚染物質の排出削減、清掃強化などに引き続き力を入れ、相応の政策支援も実施する。また、汚染物質排出費の徴収を開始するほか、揮発性有機物の排出費、交通渋滞費の制定、有料駐車場の最適化、新エネルギー車の駐車料金・通行料金の減免などの優待策も実施する。

その他、7業界に対する大気汚染の原因となる汚染物質の排出基準の制定、実施も行う。また、▽ガソリンで走るタクシーの使用期限を8年から6年に短縮する▽電気自動車に対して走行制限を実施しない▽新ディーゼル車に対しては「中国第5段階の自動車排出基準」を適用するといった内容の規定を打ち出すほか、大気重度汚染緊急マニュアルを改訂する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）