2015年4月22日、AFP通信は、日本の国会議員106人が東京の靖国神社に参拝し、アジアの近隣国の怒りを買う恐れがあると報じた。

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AFP通信の報道によると、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員106人が22日、靖国神社を参拝した。第二次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝は、アジアの近隣諸国からの新たな怒りを買う恐れがあると伝えている。会長の尾辻秀久・元厚生労働相は、「70年間、平和を守ってこられたことは大変ありがたい。ご英霊も喜んでおられるだろう」と述べた。

記事ではまた、中国と韓国は、靖国神社への参拝は旧日本軍の過ちを反省しようとしない日本の態度を象徴するものだと見ており、米国はそのような不要な挑発を招く参拝をやめるよう日本に促してきていると伝えている。安倍晋三首相は2013年12月以降は、参拝していないが21日に真榊を奉納した。また、安倍首相は今年の夏に発表する戦後70年談話の中で、かつての談話にあったおわびの表現については使わない可能性を示した。これを受けて、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、今年が重要な年であるとの見解を示し、「日本の指導者は、侵略の歴史を直視し、それに関わる課題に対して適切に対応することで近隣国と国際社会の信用を得るべきだ」と述べた。（翻訳・編集/蘆田）