2015年4月21日、米経済誌フォーブスはこのほど、安倍晋三首相の米上下院合同演説を行うことになった背景には日本が米議会に多額の金をばらまいたためだとする記事を掲載した。

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フォーブスは19日、「慰安婦を侮蔑しながら、ベイナー下院議長が日本の最も有毒な首相に媚びを売る」と題するジャーナリストのエーモン・フィングルトン氏の記事を掲載した。記事では、米議会はより一層、金で動くようになったと指摘。安倍首相が今月末に米上下院合同演説を行うことになったのは、「株式会社日本」が自動車やエレクトロニクス産業分野への大規模な投資によって、米議会に影響力を及ぼすことができるからだという主張を展開している。

この記事に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「金は原因ではない、手段だ。日本は世界で最も団結力のある国の1つだ。団結力の強いサムライ対個人主義のブルジョアという構図だ。そして中国も団結力を持つ国で、日本の11倍の大きさを持っているという米国の対抗国だ」

「フィングルトン氏が、中国共産党が戦争を始めようとしているアジェンダの一部となっていることは明らかだ。この記事に含まれているプロパガンダの要素は本当に不愉快だ」

「記事の内容は驚くことではないよ。ベイナー議長はイスラエルのネタニヤフ首相も議会に招いて『彼の考え』について演説させたのだからね」

「下院議長が、まるで車を売ろうとして媚びを売っている中古車のセールスマンのような振る舞いをしているとは嘆かわしいね」

「良い記事をありがとう。第二次世界大戦の学者として、安倍政権下で日本が進む方向に懸念を持っていた」

「フォーブスのこの記事が最も有毒だ」（翻訳・編集/蘆田）