2015年4月20日、中国・環球時報（電子版）によると、韓国政府は、治安の悪化が続くイエメンやリビアに在住する韓国人が退避勧告に従わない姿勢を見せていることに、頭を悩ませている。

【その他の写真】

韓国・news1によると、イエメンとリビアには現在、13人と33人の韓国人がそれぞれ居住している。

内戦が続くイエメンでは今月3日、韓国大使館の職員が、アデン湾にある清海部隊第18陣の駆逐艦「王建」に設置されている臨時事務所に撤収した。

リビアでは、首都トリポリの韓国大使館が12日に銃撃されたことを受け、韓国政府は14日、同大使館を一時撤収し、機能をチュニジアに移したことを発表した。

韓国外交部によると、両国に居住する韓国人は、退避後の生計の見通しが立たないことなどを理由に、政府の強い要請にも従わない姿勢を見せている。

外交部関係者は「リビア在住の国民は、実際に危険が及んだ段階で民間航空機で退避すればよいと考え、現地にとどまっている」とした上で、「大使館が撤収した状況下では、安否確認が難しくなる」と話している。（翻訳・編集/柳川）