2015年4月17日、90年代の中国市場で絶好調だった日系企業は今や求人活動に苦戦している。ソニーは数年連続で巨額の赤字が続き、パナソニックは中国唯一のテレビ工場を閉鎖し、シチズン広州は「繰り上げ解散」に至った。環球時報の記者が第18回「日系企業就職合同面接会」を取材したところによると、給与水準の低さが日系企業の中国における求人活動を困難にする最大の要因となっている。環球時報が伝えた。

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北京の某旅行社で10年勤める男性の王さんは転職を考え中で、「入社1年目で給与が低いのならまだ分かる。その後毎年増給するものの、上げ幅があまりに小さく、10年働いていまだに月8000元（約15万3000円）」と嘆く。「それに比べて、日本人社員は毎月の家賃だけでも約2万元（約38万3000円）、子どもの学費も会社が負担している」と不平をもらす。

今年3月に日本の大学で修士号を取得し帰国したばかりの孫月（スン・ユエ）氏も、中国国内の日系企業の待遇に不満を持つ一人。「税引前で5000元（約9万6000円）で、手元に入るのは4000元（約7万7000円）足らず。海外で大学院まで出てこの待遇は到底受け入れられない。これでは北京で暮らせない」と驚きを隠さなかった。「日本では私立大学に入学していた。2年間の授業料だけで200万円近くかかった」と孫さん。

北京の某日系ヘッドハンティング会社の女性の陳さんによると、「日系企業が中国市場に進出したばかりの90年代、数千元の給与は中国人にとって非常に魅力的だった。しかし、十数年経った今でも同じ待遇では決して多いとはいえないだろう」と話す。人材紹介会社の英創人材サービス（上海）有限公司北京支社仲介事業部マネージャーの劉晶（リウ・ジン）氏によると、「日系企業の学部卒と修士卒に対する待遇差は500元（約9600円）から1000元（1万9000円）程度しかない」と明かす。

また、一人っ子政策の緩和の影響を受け、多くの日系企業が女性の採用を避ける傾向にあることが記者の調べで分かった。劉氏によると、約7割の日系企業が採用情報に「男性優先」を求め、中には「男性のみ」希望を明記する企業もあるという。とりわけ、「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）政策が施行されてからは、「女性社員が産休を2回とることへの懸念や、子育ての負担増からくる仕事への影響を懸念するようになっている」と話す。大学卒業後に某日系自動車メーカーで働いて6年目の李欣（リー・シン）氏は、「昨年末に子どもを出産した。日系企業は女性の昇進が難しく、今後の発展に期待が持てない」と不安をもらした。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）