2015年4月16日、北京晨報は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴され、その後、8カ月間、出国禁止措置が続いていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長について、「帰国したものの、再び韓国に戻って裁判を続けなければならない」と伝えた。

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加藤前支局長は2014年8月3日付の記事で、セウォル号事件が起きた当日に朴大統領が補佐官と密会していたとの記事を執筆。韓国政府の削除要請に応じなかったことから8月に出国禁止処分を受け、これまでに8度出国禁止が延長された。10月には名誉毀損（きそん）で在宅起訴されている。

加藤前支局長は14日に日本に帰国したが、出国禁止の期間中、韓国警察に拘束されていたわけではない。韓国では、裁判で判決が出る前に外国人の被告を帰国させることは異例だ。韓国メディアは、「この決定は人道主義を考慮したものだ」と伝え、その理由について加藤氏の母親が病気であることを挙げた。また、加藤氏が今後の公判への出席を約束したことも出国禁止解除の理由だ。

一方、韓国側は依然、起訴を取り下げておらず、加藤前支局長は今後も韓国で裁判を続けなければならない。（翻訳・編集/北田）