2015年4月11日、仏メディアによると、昨年12月にフランス政府が中国企業への株式売却を表明したトゥールーズ空港近くで、これに反対する市民団体らの抗議集会が開催された。12日付で英BBC中国語サイトが伝えた。

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昨年12月7日、フランスのマクロン経済相はトゥールーズ空港の株式の49．99％、3億800万ユーロ（約395億円）分を中国山東高速集団と香港富泰資産公司の合弁企業・Symbioseに売却すると発表した。トゥールーズ市の市民団体や商工会、同市選出の「緑の党」議員らはこれに猛反発。売却の撤回を求める集団訴訟を起こした。

今月11日に開催された抗議集会では、前世紀の礼服を着た花婿が得意げな表情で、嫌がる花嫁の腕をつかんで引き立てていく寸劇が行われ、「政府がトゥールーズ空港を無理やり中国企業へ売却しようとしている」と皮肉った。

一方で、中国の新華社は「今回の株式売却でフランスの国益を侵害しているのは現地の保守勢力だ」とする仏メディアの報道を紹介。さらに、ミディ＝ピレネー地域圏議会のマルベイ議長の「株式の50．01％をフランス側が所有しているため、中国企業が国益を害することはない」との発言を引用し、中国企業による株式取得の正当性と安全性を強調している。（翻訳・編集/本郷）