2015年4月11日、英紙エコノミストは記事「決定的な市民」を掲載した。環球時報が伝えた。

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中国官制メディアは先日来、さまざまな民意調査結果を発表している。大気汚染に関する調査では大多数が汚染は悪化していると回答した。また、別の調査では大学卒業生は給与に対する期待が現実よりも高いことが明らかとなった。

2012年の習近平（シー・ジンピン）体制発足以来、民意や世論調査が持つ重要性が高まっている。多くの自治体は民意研究センターを発足させたほか、官制メディアは世論観測部局を創設した。民意調査に取り組む大学も多い。

選挙がない中国だが、世論調査の形式で市民の意見を集め、市民が政策をどう認識しているのかを理解しようとしている。政府が積極的に人々の考えを知ろうとする目的は、市民がなるべく幸福な日常生活を送れるよう配慮するためだと記事は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）