2015年4月10日、欧州鉄道産業連盟（UNIFE）によると、高速鉄道を中心とする鉄道市場は今後5年で飛躍的に成長し、世界市場の規模は年間2000億ドル（24兆1000億円）に達し、高速鉄道など軌道交通の建設能力を備えた国や企業に大きなビジネスチャンスをもたらす見通しだ。安倍政権はこれに対し、鉄道と関連設備の海外進出を「経済成長戦略」の重要な柱と位置付け、鉄道建設プロジェクトや関連設備の輸出を通じて経済成長の促進を図っている。経済参考報が伝えた。

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日本は積極的な「トップセールス」を展開している。安倍晋三首相は「チーフセールスマン」さながらの役割で、海外訪問や他国首脳来日の際にはきまって、日本の高速鉄道などの鉄道事業を売り込むのを忘れず、必要なら資金援助もすると明言している。国土交通大臣も関係諸国に足を運び、新幹線などの鉄道技術と関連設備を売り込んでいる。

日本はすでに、世界の鉄道インフラ市場でまずまずの成果を上げている。日本が台湾に輸出した時速300kmの高速鉄道は2007年に開通し、良好な運行状況を続け、台北と高雄をつなぐ高速で快適な南北の交通大動脈となっている。

日立は、ロンドン高速鉄道の車両1兆円分の受注を獲得した。最初の高速鉄道車両は今年1月、神戸港から船に積まれてロンドンに運ばれた。今年の春から夏にかけて試運転開始となる。米ニューヨークの巨大な地下鉄網で最も多く使われている車両も日本製で、川崎重工の生産した車両はすでに2000台を超えている。川崎は米国の2カ所の鉄道車両工場をフル稼働しており、今後は生産ラインを増やして供給を確保する計画だ。また三菱重工などによる企業連合は昨年8月、ブラジル・サンパウロの鉄道システムの建設プロジェクトの受注を獲得し、今年2月20日にはカタールの首都ドーハの地下鉄約4000億円の注文を獲得した。この数日後、日立はさらに、イタリアの防衛・航空大手「フィンメッカニカ」が保持していた鉄道車両・信号業務部門の買収を発表した。日立は、買収の成功は日本企業の国際市場での影響力と競争力を強化し、世界の鉄道市場の競争への全面参加を有利にするものだとしている。

インドは今後、アジア地域で最も重要な鉄道インフラ建設市場となる。同国では主要都市を結ぶ7本の高速鉄道の建設が予定されており、総延長は4600kmに達すると見込まれている。日本とインドはすでに、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線についての合同事業化調査を行っている。調査報告は今年7月にインド政府に提出されることになっている。日本メディアはこのことから、インド政府がムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道建設で日本の新幹線の採用を考えている可能性は高いと見ている。

マレーシアの首都クアラルンプールからシンガポールまでの全長330kmの高速鉄道建設プロジェクトは年内に国際入札が行われることになっており、日本企業は全力をあげて落札を目指している。

米国は今後、世界で最も魅力的な高速鉄道市場とされ、11路線の総延長1万3700kmの建設が計画されている。日本はすでに世界初の時速500kmを超える都市間リニア高速鉄道の建設に着手しており、ワシントン・バルチモア間の高速鉄道にもリニア技術を採用することを提案している。

日本はさらにタイに対して、政府開発援助を通じた有利な融資によって鉄道建設を支援し、進んだ技術と管理経験を共有したいと申し出ている。日本は、ミャンマーのダウェイとタイ国境をつなぐ鉄道を援助提供によって建設することも提案し、バンコク・カンチャナブリ・サケーオ間の鉄道建設に投資してタイ・ミャンマー・カンボジア3国の連結を強化する意向も示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）