)2015年4月8日、中国新聞社によると、第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられたとして、韓国人女性5人が富山市の機械メーカー、不二越を相手に損賠賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。賠償要求額は1人当たり1億ウォン（約1100万円）。

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原告の女性らは戦時中「朝鮮女子勤労挺身隊」として不二越の軍需工場で働いた。ソウル中央地裁は昨年10月も不二越に対し、別の韓国人女性への損害賠償の支払いを命じている。韓国の裁判所では13年以降、類似の判決が4件なされており、いずれも1965年に締結された「日韓請求権協定」について、日本企業に対する個人の損害賠償請求権を奪うものではないという判断を下している。

原告の1人である85歳の女性は記者会見で「何もわからないまま富山に送られ、満足にご飯も食べれず、大変苦労した」と語った。第1審で敗訴した日本企業は4件の全てで控訴中のため確定判決は出ていない。原告となっている女性らは裁判所に対して高齢のため審理を迅速に行うよう呼びかけるとともに、韓国の地方自治体に対して生活の苦しい原告を援助すべきだと主張している。(翻訳・編集/谷)