2015年4月9日、参考消息網は韓国メディアの報道を引用し、日本が第2次世界大戦中に行った慰安婦の強制連行について、米国務院の高官が7日、「人権を踏みにじる行為だ」と発言したと伝えた。

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7日付の韓国・聯合ニュースによると、この高官は「米国はこれまで重ねて、この考えを示してきた」と述べ、「日本が隣国との関係改善に向けて慰安婦問題やその他の歴史問題に取り組むことを促している」と指摘した。

これより先、ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は安倍晋三首相が慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことに対し、「前向きなサイン」と評価したが、韓国国内では「このような表現で過去の行為を覆い隠そうとしている」との批判が爆発した。ラッセル次官補の発言で、米国は慰安婦問題で日本の立場を支持する方向に転換しつつあるとの憶測を呼んだが、この高官は米国の立場が不変であることを強調している。（翻訳・編集/野谷）