2015年4月8日、韓国のテレビ局YTNは、「旧日本軍が率先して従軍慰安婦を募集したという事実を示す文書が初公開された」と報じた。

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記事では、釜山外国語大学教授で歴史学者のキム・ムンギル氏が、「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発刊した文集の中から、中国に駐留していた日本軍部隊が主導的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見した、と報じられている。文書には、台湾駐留林部隊の部隊長・林義秀が部隊に属している慰安婦経営者の身分を保障して、慰安婦を連行するための任務を与えたと書かれているという。

しかし、この報道には韓国のネットユーザーから多くの指摘が寄せられている。

「残念だが、これだけでは証拠としては不十分だ」

「証拠が不十分だとしても、いろいろな証拠を集めて独島（日本名・竹島）、慰安婦、日本が盗んだ文化財など、世界のメディアを通じて発表すべき」

「このような蛮行をした日本なのに、日本に旅行しようとするやつの気が知れない」

「この資料だけだと、ちょっとアピール度が弱いような気がする。もっと多くの資料が必要だ」

「最大の被害者である韓国には、資料がなくて証人しかいないのが残念だ」

「日本が自分でまとめた公式文書が、韓国側有利に働くわけないだろう」

「韓国はすでにこの問題に関して保障を受けた。もう終わった話だ」

「このような文書が日本の主張に対し、どのような効果をもたらすかという追加報道をしろ。すでに公開してある情報だし、新しい内容が何もない」

「この書類は、日本政府の調査『従軍慰安婦関係資料集成』（全5巻、竜界西出版）として約20年前から公開されているものであり、インターネットで検索することもできる内容だ。これをあたかも最初に発見したように騒ぐのも、私たちが井の中の蛙、無知な証拠ではないか？」

「日韓基本条約の賠償金は結局、京釜高速道路、浦項製鉄の建設に使用され、個々の補償を受けた人々はあまりいなかった。結局、日韓基本条約で、慰安婦に関する件も個人請求権は消滅しているんだ」（翻訳・編集/三田）