2015年4月8日、人民日報（電子版）は、日本の文部科学省が公表した16年度から使用する中学校用歴史教科書の検定結果について、「日本の若者を欺こうとしている」と批判した。

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報道では、日本の教科書で南京事件や従軍慰安婦の強制連行などに関して省略され、中韓と領有権を争っている尖閣諸島や竹島を「日本固有の領土」としていることを問題視し、「うそをいくら上塗りしてもうそであることに変わりはない。そしてそのうそを隠すために再びうそをつくのだ。今の日本政府は歴史認識や領土問題でまさにこの悪循環に陥っている」と指摘した。

さらに、「日本政府の主張は説得力がなくもろい。侵略や慰安婦における日本の罪、尖閣の主権が中国のあることは歴史が証明している。それでも日本政府がうそをつき続けるのは、日本の若者をだまし、隣国に対する敵意を奮い立たせるためだ。日本には『うそつきは泥棒の始まり』ということわざがある。日本政府がいつ盗みを働くのか、人々はその行動に警戒する必要がある」と伝えている。（翻訳・編集/内山）