2015年4月7日、日本の小売大手イトーヨーカ堂の在中合弁企業・華糖洋華堂商業有限公司は、イトーヨーカドー北京右安門店を1日に閉店したと発表した。人民日報が伝えた。

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複数のグローバル企業がこのところ、中国業務の戦略転換を行っている。このような現象から、「中国の投資環境の魅力が褪せており、外資の中国撤退ブームが起こる」との見方を示す人がいる。

事実は一体どうなのだろうか？

〇「外資撤退」のキーワードは「現地の風土になじめず」「モデルチェンジ調整」

中国商業連合会の統計データによると、中国がWTOに加盟した2001年以降、外資小売企業が中国に参入し、現地店舗を開店するピーク期に入った。国際金融危機が起こると、中国小売業の成長スピードは減速した。聯商網のデータによると、2014年、外資企業が閉店した在中店舗は141店に達した。

▼専門家の見解

中国の小売業がeコマース企業の脅威や消費のモデルチェンジなど様々な影響を受ける中、「外国企業の店舗」には、「現地の風土になじめない」という現象が生じた。特に、経済発達地域においては、消費者ニーズの移り変わりや消費パターンのアップグレードが極めて速く、個性化と多様化が拡大した。このため、消費変化のテンポに追いつけず、閉店を余儀なくされた。

イトーヨーカドーは、1990年代に中国市場に参入して以来ずっと、価格が安く品質のよい生鮮食品を武器に伸び続けた。だが、今では、「店内にWi−Fiサービスがない」「駐車場がいつも混んでいる」「有機食品や輸入食品が少なすぎる」などといったクレームが増える一方だ。消費者は、「価格が安ければ良い」という段階から、品質、環境、サービスも、価格と同様、店舗に求めるようになった。

外資企業の撤退について考える上でのもう一つのキーワードは「モデルチェンジ調整」だ。国家行政学院経済学部の張占［文武］（ジャン・ジャンビン）学部長は、次の通り指摘する。

以前は、中国の土地やマンパワー資源にかなり余裕があったが、30年あまりの急成長を経て、中国の経済発展を支える要素や条件に変化が生じた。伝統的な製造業に対する投資はほぼ飽和状態に達し、環境の受容能力も限界に達している。外資企業が、このような変化に対応するべく新たな調整戦略を打ち出さない場合、競争がますます激化する中国市場で生き残ることは難しくなるだろう。

シチズン精密（広州）有限公司が2月5日、工場の閉鎖を発表した。工場側の説明によると、閉鎖の理由は、日本のシチズングループ本社が世界戦略を縮小することになったためだという。

資本の流動は、経済グローバル化に伴う必然的な成り行きだ。優れたものが生き残り、劣ったものが淘汰されるのは、市場経済の正常な現象である。シチズンがひっそりと中国から撤退するのと同時に、日本のパナソニックグループは、デジタルカメラの生産拠点の一部を日本から中国のアモイ工場に移転することを決めた。

中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「全体的に見ると、工場の閉鎖・操業停止の件数は多くない」との見方を示した。

〇外資企業、引き続き中国を好感

外資にとって中国は今でも吸引力を備えているのかどうか、「論より証拠」だ。2014年、中国の外資利用額（実行ベース）は1195億6000万ドル（約14兆3000億円）、前年比1．7％増加した。世界経済の回復基調が順調とは言えない状況のもと、世界の2014年海外直接投資は前年比8％減少したことから、中国は外貨導入額で世界トップとなった。

在中国米国商工会議所がこのほど発表した「2015年度ビジネス環境調査報告」によると、「今もなお中国を世界三大重視投資先の一つと見なしている」会員企業は6割を上回った。在中国EU商工会議所のイェルク・ブトケ会長は、「巨大な中国経済には、今でも、無限のビジネスチャンスが潜んでいる。在中外資企業は、長期かつ持続可能な『白銀時代（ポスト黄金時代）』を迎えるだろう」との見方を示した。

外資企業の構造に大きな変化が発生したことは、より重要なポイントだ。統計データによると、中国サービス業の外資導入率は、この2カ月間で61％まで上昇、外資利用額（実行ベース）は、前年同期比30％増の137億3000万ドル（約1兆6400億円）に達した。この点から見ると、一部の外資企業の撤退は、中国経済のモデルチェンジを如実に示す現象であると言える。

成長著しいロボット市場を例に挙げると、中国が世界トップの産業用ロボット市場となったことで、スイスABB、独クーカ、日本の安川電機やファナックなどロボット企業の国際大手各社は軒並み、中国に支社や合弁会社を設立、配置面での優勢強化に努めている。

高虎城（ガオ・フーチョン）商務相は、「事実がすべてを証明している。外資は依然、中国を好感している。中国を選び、中国に投資する潮流は、何も変わっていない」と話した。

〇中国、今後も外資に新たなメリットを提供

中国政府は年初来、各種政策を発表し、外資企業による投資市場への参入条件を緩和し、外資投資に対する監督管理体制の完備を進めている。「外国投資法（意見征求稿）」がこのほど発表され、社会から広く意見が求められた。同法が施行されると、外資企業による投資について、案件ごとの審査認可制度が撤廃され、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理方式が導入される。

中国と世界とのインタラクティブな関係はますます緊密化し、中国が抱えるチャンスは拡大し続け、改革によって生まれるメリットが世界中の資本を誘致している。

高商務相は、「各国の企業家は、中国経済の新常態のもとで、市場参入許可、ビジネス革新、サービス消費など各分野での新たなチャンスを掌握し、中国への投資を加速すべきだ」と強調した。

東風インフィニティ（英菲尼迪）汽車有限公司のDaniel Kirchert社長は、「中国経済にはモデルチェンジが起こっている。これは、外資企業は新たな課題をもたらすと同時に、我々が投資戦略を変更すれば、より大きな発展のチャンスがもたらされるというメッセージでもある。私は、中国の未来に大きな信頼感を抱いている」とコメントした。 （提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）