2015年4月3日、韓国・聯合ニュースは、日本で就労を目的としたとみられる難民申請が急増していると報じた。

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日本の法務省によると、2014年の難民申請者数は前年比53％増の5000人となり、歴代最多を記録した。5年前に比べ3倍に増えた難民申請者のうちの多くが、日本での就労を目的とした申請だと推定されている。日本政府は、難民申請後、6カ月が経過すると、一律に申請者の就労資格を認定する制度を2010年に導入したが、この制度を利用した就労目的の申請が増加傾向にあるという。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「仕事をするには、韓国より日本の方が良いというけど、本当かね？」

「韓国国民も難民みたいなものだ」

「大多数の難民は仕事目的なんだな。そのような難民は強制送還しなければならない」

「本来の難民も、自国の内戦が終結したら、帰国してもらわないといけない」

「普通の難民は受け入れても、過激な思想を持った難民は受け入れてはならない」

「私も日本に行って仕事がしたい」

「沖縄に申請する！」

「韓国も同じだが、日本の若者にはニートが多いそうだ。国は仕事をする気のない者を助けるのではなく、外国人労働者として難民を受け入れた方が人口問題の解決にもなる」（翻訳・編集/三田）