2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、ベトナム市場をめぐり、日本と中国が激しい争いを繰り広げていると紹介した。以下がその概要。

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近年、日本と中国はともにベトナムに資金を投入し、ローエンド製品を中心とした製造拠点を設けている。両国の狙いは東南アジアでの経済的影響力だ。また、日本はベトナムに巨額の経済支援をしており、08年から13年までの額は100億ドル（約1兆2000億円）に上った。昨年は国際空港や高速道路の建設も行っている。

これに対し、米ヘンリー・スティムソン・センターの日本問題の専門家は「ベトナムの人件費は比較的安く、しかも労働力は豊富だ」と指摘し、日本の新たな投資先として今後いっそう資金が流れ込んでくるだろうとの見方を示した。また、以前は活発だった対中投資は人件費の上昇や領有権争い、日本製品の不買運動などを受けて縮小し、日本の目線はベトナムなど東南アジア市場に向けられると分析。別の専門家は「ベトナムが環太平洋連携協定（TPP）に参加すれば、海外企業はベトナムを通じて米国への輸出拡大が期待できる」と指摘している。

一方、中国もベトナムに対する支援を拡大させており、中国はベトナムにとって最大の貿易パートナーとなった。しかし、領土問題などを受け、ベトナムは中国への依存から抜け出そうと模索している。中国企業がベトナムで行う建設工事でトラブルが頻発していることや、中国企業が現地労働者を雇用せず、本国の人材で賄おうとすることも不信感の原因だ。中国が資金援助をして建設した火力発電所は停電がたびたび発生している。

このような状況から、日本とベトナムの関係はますます発展していくとみられているが、専門家からは「ベトナムは中国に対して慎重な姿勢を取っているが、隣国である以上、両国は緊密な関係を維持せざるを得ず、中国はベトナムの発展において重要な役割を担う」との指摘が出ている。（翻訳・編集/野谷）