2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司（ファーウェイ）は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。

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英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。

米国下院の情報特別委員会は先ごろ、調査報告書を発表し、華為は米国の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。当該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものだ。

事実上、早い時期に英国がAIIBへの加盟を宣言し、米国の不満を招いた時点で、米国と英国で意見の相違が浮き彫りになった。

英国メディアは、米国と英国の相違点の背後にある原因として、米国は中国が設立する金融機関によって米国の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英国は本国経済の発展を重視していると指摘した。

英国『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中国の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我々は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。

ある専門家は英米に生じた食い違いは両国の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米国政府は現在、AIIBに対する姿勢を転換している。米国のジェイコブ・ルー財務長官は3月31日、米国は中国が提唱するAIIBを歓迎する準備が整ったと表明した。

英国財務省のアンドレアル・リードソン経済担当大臣は、メディアの取材を受けた際に「我々はアジア、中国との協力を深めることを望んでいるが、我々の米国との関係に影響はない。」と述べた。

ロンドン政治経済学院のマイケル・コックス名誉教授は、新華社記者に対し、英国のAIIBへの加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同国の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。（提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤）