2015年4月1日、中国国務院（内閣に相当）は2014年末に『租税等の優遇政策の整理・規範化に関する通達』を公布し、地方政府に対し、既存の優遇政策を整理することを求めた。地方政府が続々と外資優遇政策を廃止する中、韓国企業も打撃を受けている。韓国・聯合ニュースが伝えた。

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韓国産業通商資源部の関係者によると、現在は外交ルートを通じて中国の地方政府の動向と韓国企業の損失状況を確認中だという。上記『通知』は、外国企業に対する租税等の優遇政策を全面的に規範化することを求めたもので、優遇価格や無料で土地を提供することなどを厳しく禁じている。

この政策によって、中国に進出している韓国企業は損失を被ることになると伝えられている。中国で電子部品を生産するある韓国企業は、地方政府から無料で土地を提供されていたが、この優遇政策もすべて廃止された。韓国貿易協会北京代表所は、「ある程度の障害はあるだろうが、それでも韓国企業は中国市場を放棄しない」と表明している。

外資誘致のため、中国政府は外資企業に対し優遇税制を実施、中国企業では33％だった法人所得税の税率を、外資に対しては15％に設定していた。2008年からは外資、中国資本ともに一律25％としていたが、多くの地方政府が独自の優遇政策で外資企業を誘致していた。（翻訳・編集/岡本悠馬）