＜北京五輪＞武装監視、GPS追尾など危険・爆発物の管理徹底！閉幕まで関連企業新設も停止―中国

2007年8月15日、北京市政府は危険物の取り扱いに関する規定を発表し、来年のオリンピックが終わるまで、毒物・劇物に関連する企業の新規設立を認めない方針を明らかにした。

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具体的には、500万キュリー未満の小規模施設あるいは静態分割照射による工業用照射施設の新規設立を認めない。停止や閉鎖に伴い放射性物質を貯蔵または搬出できない企業に対しては、市の環境保全局が経費を拠出し支援する。危険物の違法な製造や使用を行った企業に対しては操業停止命令を出す。危険物の紛失盗難などが発生した企業には営業許可を取り消す。

また、爆発物の輸送は武装監視の下で行い、毒物・劇物の輸送車にはGPS追跡装置を取り付けるなどの態勢を年内に整える、としている。（翻訳・編集/WF）