2015年3月31日、日本が「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録を目指していることについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、「朝鮮人労働者が苦しんだ歴史を持つ施設の登録に反対であり、外交的手段によって登録を阻止していく」との立場を表明した。楚北網が伝えた。

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「明治の産業革命遺産」は、今年6月28日から7月8日にかけて、ドイツのボンで開催される第39回ユネスコ世界遺産委員会で世界遺産入りの可否が決定する。

世界遺産委員会の委員国による投票で、3分の2以上の賛成が得られれば、推薦物件は世界遺産に登録される。魯報道官は、「韓国政府は立場を堅持し、世界遺産委員会で「明治の産業革命遺産」の世界遺産入りに断固反対する」と述べた。

「明治の産業革命遺産」の正式名称は「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」で、製鉄、造船、石炭産業に関連する施設が含まれる。世界遺産登録に向けた運動は、「日本の植民地政策と侵略の歴史を正当化するものだ」と非難している。

現在、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、評価作業を行っており、結果は5月中旬に公表される。（翻訳・編集/岡本悠馬）