2015年3月30日、中国僑網によると、韓国・朝鮮日報は、「7年間の外国人観光客争奪戦で、日本が初めて韓国を上回った」と報じた。

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22日、韓国文化観光研究院と日本政府観光局の出入国統計によると、昨年11月から今年2月までの訪日外国人観光客数が、4カ月連続で訪韓外国人観光客数を上回った。これは2008年10月以来、7年ぶりのことだという。 2月の訪日観光客は前年比58％増の139万人で、過去最高を記録した。

訪日外国人観光客が大幅に増加した理由としては、昨年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに訪日中国人観光客数が増加したことや、日本政府が外国人観光客誘致のための新たな政策を打ち出したこと、円安や免税範囲の拡大、訪日ビザ発給要件の緩和などが中国人観光客の心をつかんだ。2月に日本を訪れた中国人観光客は、過去最高の35万9000人だった。

「観光立国」を掲げる日本政府は、10年以上にわたり観光業の発展に力を注いできた。現在の目標は2020年の東京五輪に際して、2000万人の外国人観光客を迎え入れること。2006年に「観光立国推進基本法」を制定し、2014年は免税店設置や消費税免税制度支援、ノービザ対象国拡大、航空便・クルーズ船の運航数の増加など、さまざまな政策を実施した。

日韓は旅行業において常にライバル関係にあった。韓国観光公社が昨年、外国人観光客を対象に行ったアンケート調査では、38％を超える人が韓国旅行の前に日本旅行を検討していたことが分かった。理由として挙げられたのは、円安と高品質なサービスだった。漢陽大学のイ・フン教授は「韓国の観光業はショッピングや芸能人中心だった。こういった韓流式の発展戦略には限界がある」とし、韓国が有効な対策を立てられなければ、日本との中国人観光客争奪戦で長期にわたって不利な状況になると危機感を募らせている。（翻訳・編集/北田）