2015年3月22日、日中韓外相会談が21日、約3年ぶりに韓国ソウルで行われた。19日には、日中両政府の外務・防衛当局担当者が安全保障政策を協議する「日中安保対話」が約4年ぶりに東京で開催された。また、桜を見るために日本を訪れる中国人観光客がますます増加している。これらの事実から、日中関係は政府レベル・民間レベルのどちらから見ても、改善の勢いが続いていると言えるだろう。（文：華益文［ホア・イーウェン］国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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昨年の夏以降、日中の接触は増え続けている。両国政府は昨年11月、両国関係の処理と改善に関する4つの原則的共通認識を取りまとめ、北京APEC会期中には習近平（シー・ジンピン）主席が安倍晋三首相と会談し、首脳レベルで4つの共通認識を確認し合い、日中関係のできるだけ早い修復に向け、条件を整えた。以来、日中双方は4つの共通認識に基づき、様々なルートを通じて政治・外交・安全対話を再開。危機管理制度の確立、特に防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の構築に向けても、新たなステップを踏み出した。

歴史問題、主権問題、安全保障問題は過去数年間にわたり、日中関係を阻害する3つの主な問題となってきた。これらの問題により、日中関係は国交正常化以来、最も深刻な局面に陥った。

しかし、過去最悪の状態だった日中関係にも、改善のきざしが見えてきた。その原因は、日中が複雑な相互依存関係にあることによる。日中両国は互いに融合し合い、利益が絡み合っている。日中関係が悪化した時も、中国は戦略および大局という角度から日中の善隣友好関係を重視するという方針を放棄しなかった。日本各界の有識者も対中関係改善のため、「民間から政府を動かす」「経済から政治を動かす」取り組みを続けてきた。こうした積極的な要素により、日中関係は徐々に冷え込んだ関係を打開することができたのだ。

もちろん、日中関係の回復の勢いはまだ脆弱だ。関係改善の流れをうまく維持・促進できるかについては、まだ不確定性が存在する。特に重要となるのが、日本政府が日中関係を阻害する上述の3つの問題にうまく対処できるかどうかだ。歴史問題に関して二度と誤った認識を発表しない、釣魚島（尖閣）問題に関して二度と挑発をしない、安全保障問題に関して二度と中国脅威論を流布しない。これは、日中関係の改善と発展に対する安倍政権の誠意を見極めるための、最低限の条件だ。

日中関係の改善に向けた両国首脳の往来はこれまで、「氷を溶かす旅」「迎春の旅」「暖春の旅」などと名づけられてきた。安倍首相も2006年10月の訪中が「氷を砕く旅」と呼ばれた。日中関係の浮き沈みが激しいことは、双方の共通の利益に合致しない。日中関係の改善の勢いを維持するためには、大局に立った長期的・戦略的なビジョンが必要であり、日中の4つの政治文書の堅持が必要であり、4つの共通認識の着実な実施が必要であり、政治家の勇気も必要だ。中国は日中関係の改善のために努力を払ってきたが、片方の手だけで拍手はできない。

戦争終結70周年を迎える今年、日本は再び戦略の十字路に立っている。日本には、アジアの隣国との和解を実現する歴史的チャンスがまわってきた。日本はこのチャンスをみすみす逃すのだろうか？日本は日中関係改善の勢いを大切にすることができるのだろうか？（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）