2015年3月19日、中韓環境汚染防止技術会議が北京で開かれ、中韓自由貿易協定（FTA）の発効後、両国が汚染防止技術開発に向けて緊密に連携し、大気汚染問題などの解決に取り組むべきとの考えで一致した。環球時報（電子版）が伝えた。

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会議には両国の環境問題専門家らが出席。韓国側の専門家は「FTAは中韓の経済分野で協力強化へ向けた転換点となる。協定発効後、中国の環境問題に対する要求はより高くなる。双方の企業が環境サービス、自然食品の開発と提供に力を入れるだろう」と予測した。

一方、韓国で深刻化する大気汚染の原因となっている汚染物質が、中国から流入しているのではなく、韓国国内で発生しているとの指摘について、韓国側の専門家は「根拠がない話だが、中国は優秀な汚染防止技術を持っている。韓国企業は効率性向上において優位性がある。互いに協力すべきだろう」と話した。（翻訳・編集/大宮）