2015年3月19日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国政府が政府、財界関係者180人を集め、7回目となる貿易投資振興会議を開催したと伝えた。会議では朴槿恵（パク・クネ）大統領の中東歴訪の成果と今後の計画などが紹介され、朴大統領の中東歴訪で韓国企業が獲得した輸出の額は9億600万ドル（約1092億円）に上ったと発表された。

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朴大統領は今月上旬、クウェート、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。中東の大型プラントプロジェクトに参加する韓国企業に対し、政府は今後5兆ウォン（約5500億円）の資金援助を行う方針だ。また、イスラム教徒向けの食品工業区の建設や中東諸国との原子炉輸出に向けた共同研究などを予定している。

韓国政府はさらに海外の建設プロジェクトに参加する企業への支援を拡大する方針で、韓国企業が今年、海外で受注するプロジェクトの規模は700億ドル（約8兆4360億円）を突破するとみられている。（翻訳・編集/野谷）