2015年3月18日、韓国メディアによると、韓国政府は李明博（イ・ミョンバク）政権時代に海外の石油や金属、レアアースなど資源開発に積極的に加わり、巨額の資金を投じる「資源外交」を行ったが、その中で数々の不正や汚職が行われていた疑いがあり、韓国の検察当局は汚職に関わった企業に対して捜査を行った。中国新聞社が伝えた。

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資源外交は十分な成果を出せないまま、中心的な役割を担った鉱物公社に大規模な赤字が生じた。2006年10月、鉱物公社は韓国企業7社と企業連合を構成し、1兆9000億ウォン（約2000億円）をニッケル鉱山に出資したが、財政状況が悪化したことで投資金が負担できず、公社が企業の持ち株を買い取る結果となった。

契約では本来、企業が投資額を支払えない場合、その持ち株で鉱物公社に返済し、鉱物公社は投資額の25％を支払うだけでよいとされていた。しかし、鉱物公社は持ち株の100％の金額を企業に支払っており、損失額は116億ウォン（約12億7600万円）にも上った。こうした状況から資源外交には汚職が存在したと検察はみている。

昨年12月29日、韓国の与野党は資源外交に関して100日にわたる専門的調査を実施する国政調査実施の決議を採択。資源外交に贈収賄が存在したか、海外の資源開発に監査が行われたかなどが調査の争点となる。最大野党・新政治民主連合は、李明博政権時代の資源外交や4大河川事業、防衛産業などで背任や不正が存在したとみている。（翻訳・編集/岡田）