2015年3月18日、韓国・マネートゥデイは、日本の生活用品ブランドが価格攻勢で韓国国内市場攻略のスピードを速めていると報じた。

【その他の写真】

日系の生活用品ブランド・無印良品を韓国内で運営している無印コリアは18日、365品目の価格を最大30％引き下げると発表した。今回の価格変更は一時的な割引ではないという。無印コリアの価格調整は、昨年に続き2回目だ。昨年は670品目の価格を引き下げており、今年までに1000以上の項目の価格調整が行われている。これは、韓国の無印良品取り扱い品目（2500種）の40％に相当する。

さらに、昨年、韓国市場に進出したニコアンド（niko and）は頻繁に50〜70％台の高い割引イベントを行っており、江南1号店は昨年実施した1週間の割引イベント期間だけで1億ウォン（約1100万円）以上の売り上げを上げるほど大きな集客効果があった。

日系生活用品ブランドの攻勢に、韓国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。

「一般庶民の生活用品まで日本に占領される」

「日本企業だけ生き残るのか」

「日本と韓国は、市場統合してしまおうよ」

「『無印良品』もいいけど、『ダイソー』の方が好きだ」

「韓国は、幾つかの大企業だけ生き残って、残りは全滅だ」

「日本は商品の価格調整がうまくいっていると思う。韓国では上がった価格は2度と下がらない」

「日本に行って見てみろ。100円ショップには、とんでもなく良質な商品が値札もなく、全て100円で売られている。傘、鍋、スマホケース、マグカップ、何でもある。300円で食べられるチェーン店の弁当や牛丼屋を利用すれば、韓国より日本の方が生活費が安い」

「この記事の内容は恐ろしい。日本の人たちも今はあまり無駄な出費をしないと思うが、日本人の財布の紐を緩めることができる質の高い商品なのだから、海外に出せばすぐに売れるだろう。特に最近は円安になって価格競争力が追い風になっている」

「失われた20年の間に経験した不況の中で、生き残る方法を身につけた日本企業の脅威が迫っている。韓国は今、経験したことのない不況のトンネルに入ろうとしているところなのに…」

「日本の生活用品は実用的でユニーク。独創的なアイデア商品が多い。特に、何かと何かを融合させた複合的な商品が多い。価格もそうだが、商品自体にもかなり魅力があるから売れる。どの国の製品でも、現実的な価格と品質、利用価値の高いものは売れる。商品の国籍を問うのは過去のことだ。愛国心で買える製品は、太極旗（韓国国旗）くらいしかない」（翻訳・編集/三田）