2015年3月15日、米外交安保専門誌ナショナル・インタレストは、大多数の中国人が、戦争になれば中国は米国に勝てると考えていると報じた。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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同誌が行った世論調査によると、87％の中国人が、中国人民解放軍は尖閣諸島を日本から奪回する能力を持っていると回答した。米国が介入しても目標を達成できると回答した割合も74％に上った。回答の傾向は南シナ海の島嶼についても同様であった。

今回の調査は、北京、上海、広州、長沙、成都の1413人の成人に対して電話で行ったもの。自国軍の実力に自信を持ちつつも、島の領有権の問題で戦争が起こることを望まないと答える回答が、僅差で多数を占めた。55．5％の回答者が、武力によって尖閣を奪取することは中国の国益にならないと述べている。

また、国内問題に比べ、多くの回答者は島の領有権問題を特別に大きな問題だとは考えていないこともわかった。9つの問題の中から、重要だと思う問題を5つ選択させるアンケートでは、約51％が島嶼の領有権問題を選択に入れた。

絶対多数が、解放軍は東・南シナ海で米国と衝突しても勝利できると考えており、中国の指導者が強行策を実施する場合は支持を得やすくなるとみられる。だが、敗戦した場合にもたらされる結果を考慮すれば、衝突を引き起こすことにより慎重にならざるを得なくなるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）