2015年3月12日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、韓国で米国大使襲撃事件を契機として国家保安法の是非をめぐる議論が起きていると報じた。参考消息網が伝えた。

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5日、韓国でリッパート駐韓米国大使が暴漢に襲撃される事件が起きた。襲撃したキム・ギジョン容疑者は北朝鮮シンパとみられるだけに国家保安法容疑で起訴される見通しだという。ところが今回の事件を契機に国家保安法は公共の安全を高める効果はなく、単に一般市民の言論の自由を制限しているだけと批判する声も上がっている。

国家保安法は1948年に成立した法律。反国家団体と構成員、そしてその活動を取り締まることを目的としている。しかし実際にはツイッターで北朝鮮当局のツイートを引用して逮捕されるなど言論弾圧のツールとして使われている。「デメリットは大きいのに、大使襲撃を未然に防ぐ効果もないのならば廃止するのが適当ではないか」。NGO「参与民主人民連盟」はこのように法の問題性を指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）