2015年3月11日、中国・環球時報は、東日本大震災から4年を迎えたことに関連し、日本の東北地方に居住する中国人が震災前から激減していると報じた。

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2011年に発生した東日本大震災では約2万人が犠牲となり、福島原発から流れ出す汚染水で海洋汚染が進行している。被災地に居住する中国人は激減した。

日本の法務省の統計によると、2014年に東北地方に居住する中国人は、震災前の2010年から4657人減り1万7165人となった。留学生が1829人、研修生が866人、日本人の配偶者が818人、それぞれ減少している。

だが被災地に残ることを決めた人もいる。福島県内で暮らす中国人でつくる「福島中国伝統文化愛好会」の関係者は、「福島の人たちは震災前からよく世話をしてくれた。彼らと共にこの困難を乗り越えたい」と話す。

日本政府は2012年、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の観光業を復興するため、中国人観光客に対し、最初の訪日時に被災3県か沖縄に1泊することを要件として、3年以内なら何回でも訪日できる「数次ビザ」の発給を開始した。中国からの訪日観光客数は14年に200万人を突破。今年の春節休暇（旧正月、2月18日から7日間）だけでも、中国人観光客の日本での消費額は60億元（約1140億円）に上った。だが東北地方を訪れた中国人は、11年の4万人から14年には2万9000人にまで減少している。

宮城県国際経済振興協会大連事務所は、「被災3県に対する風評被害はまだ完全に消えていない。沖縄を訪問地に選ぶ中国人観光客が多い」と話す。近畿日本ツーリスト東北の関係者は「被災3県は放射能汚染が深刻だとの認識が中国人に根強い。一方、沖縄は中国人観光客に人気が高く、最初の訪問先として選ばれる傾向がある」と説明する。（翻訳・編集/柳川）