2015年2月20日、参考消息は、海外メディアからの情報として「イスラム国」に対し、米国が今年春に地上作戦を実施し、イラク第2の都市モスルの奪還を計画していると伝えた。

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モスルはイラク北部の都市で、昨年「イスラム国」に占領された。米国の高官は、約2万人からなるイラクとクルドの治安部隊が、「イスラム国」への攻撃を計画しているという。オバマ政権は米国軍の参加を決定してはいないが、現在国防総省とホワイトハウスが派遣を巡って激しい議論を交わしているという。

昨年8月から米国の主導で空爆が行われ、イラク軍、クルド治安部隊への支援が行われているが、地上作戦を希望する国は出ていない。このことも、イラク軍の強化が行われている理由の1つとなっている。

「イスラム国」リビア支部はイタリア政府に対し、リビアに軍を出せばヨーロッパに50万の移民を送り込み、地中海を混乱に陥れると脅迫している。

イスラム過激派を研究している英国のキリアム基金によると、「イスラム国」はイラクやシリアで兵士を雇い、地中海沿岸の南欧諸国に不法移民として送り込み、大規模な攻撃を展開しようとしているという。

長い海岸線を持つリビアは、地中海を挟んでイタリアをはじめとする南欧諸国と向き合う位置にあり、「イスラム国」は不法移民に偽装した兵士を乗せた船で上陸を狙っているという。

リビアからは毎年膨大な数に上る北アフリカの不法移民がヨーロッパに渡っている。移民を乗せた船に兵士を紛れ込ませれば、またたく間に船を「トロイの木馬」に仕立て上げてヨーロッパに送り込むことができる。（翻訳・編集/岡本悠馬）