2015年2月16日、韓国・朝鮮日報によると、搭乗した自社機内のサービスに不満を持ち旅客機を引き返させたとして、航空保安法の航路変更罪などに問われていた大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告が、12日の判決公判を前に、裁判所へ2億ウォン（約2160万円）を供託していたことが明らかになった。

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ソウル西部地裁によると、趙被告は10日、自らが暴言を浴びせるなどしたサービス責任者のパク・チャンジン事務長と女性乗務員に、それぞれ1億ウォンを供託した。

趙被告の弁護人は「拘束され直接謝罪できない状況で、最低限の誠意を示したかった」と説明した。2人は供託金の受け取りを拒否したが、もし受領していたら、裁判所が示談が成立したとみなし、判決が軽くなっていた可能性もあるという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「金で解決する方法だけを学び、謝罪という単語は学ばなかったんだ」

「執行猶予が付く方向に少しずつ進んでいるが、これは本当に国民感情に反する」

「韓国は金があれば何でも許される国。今回の裁判でそれが証明されないことを願う」

「少な過ぎない？その額じゃ誠意が感じられない。その10倍は出すべき」

「暴言を吐かれてもいいから、1000万円ほしい！」

「自分だったら、少ないなと言いながらも絶対受け取る！」

「これだから韓国の親たちは子供に『とにかく稼ぎなさい。金がすべて』と教育するんだ」

「財産の半分を国民に少しずつ分け与えてくれたら、今回のことを許し、また大韓航空を利用してもいい」

「ここまでしているんだから受け取ってあげればいいのに。ほどほどにしておかないと、チョ・ヒョナと事務長の立場が逆転して、事務長に同情する人がいなくなってしまう」

「航空機を引き返させただけで航路変更罪が成立するの？趙前副社長がだんだんかわいそうになってきた」（翻訳・編集/堂本）