2015年2月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にこのほど、日本企業が中国から相次いで撤退していることを伝える投稿があった。中国メディアなどは、労働コストの上昇と外国企業優遇政策の減少などが主な理由と分析。中国のネットユーザーは「撤退するならすればいい」「大量の失業者が出るな」などのコメントを寄せている。

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中国メディア・21世紀経済報道によると、パナソニックは家電製品の生産を日本国内へ戻すことを考慮。ダイキンは中国で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。シャープは国内工場で冷蔵庫の生産ライン増設を計画している。

その背景としては、中国の労働コスト上昇に加え、「中国で産業構造の転換が進められる中で、外国企業に対する優遇政策が減少したり、環境保護政策が厳しくなっていることも各国企業が中国を離れていく原因になっている」と指摘している。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版も「もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状だ。ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下だという。こうした状況下で、多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針を採用しつつある」と報じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは

「撤退するならすればいいさ。白物家電ではもう有利な点はないわけだし。だったらトヨタやホンダ、日産も撤退すれば？欧米メーカーが大喜びすると思うぞ」

「いい製品を作らないから工場を閉めるのは当然のことだ。別のブランド製品に取って代わるだけ」

「科学技術と産業はその国の盛衰を示す唯一の指標だ。日本は下り坂の20年をまだ下っている。国際的な地位は下がり続けるに違いない」

「うちの中にカメラ以外の日本製品なんてなくなった」

「東芝とパナソニックのテレビはもうダメだね。没落した」

「日本の家電と中国の家電を比べても、日本には特に有利な点が見当たらなくなった。撤退は当然だろう」

「日本の家電メーカーはブランド製品から部品メーカーへと進化を遂げたのさ」

などと“自信満々”の書き込みが相次いだ。

中には

「戦争準備の予兆？」

「中国と戦争するつもりなのか？」

「ネット上で叫ばれた日本製品不買がついに実現したか」

などの声も。

その一方で

「日本には便座と電気炊飯器がまだあるから大丈夫」

「また大量の失業者が出るな…」

などの見方もあった。（編集/KU）