2015年2月10日、中国新聞社によると、中国の王宏（ワン・ホン）国家海洋局長は9日の全国海洋活動会議で「今年中国は海洋権益の維持を的確に強化し、海、空、宇宙の立体化権益維持システムを着実に仕上げるとともに、全海域で石油・天然ガスの探査・開発、定期巡航法執行・検査などを展開する」と述べた。

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「海洋権益維持の水準はしっかりと高められた」。王局長は「昨年中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の常態化主権維持巡航を継続し、黄岩島（スカボロー礁）に対する優勢管理・コントロールを継続し、仁愛礁（アユンギン礁）、南北康暗沙海域で実効性ある監視を行い、中建南プロジェクトの実施過程では海警局船隊が陣頭に立って、ベトナム側の大規模な破壊行動を効果的に阻止した」と述べた。

姜大明（ジアン・ダーミン）国土資源部長（国土資源相）は「国家の海洋権益を守る闘争は依然複雑で厳しい情勢にある。海警局の法執行能力を大幅に高めて、各種の複雑な局面に対処する準備を整える必要がある」と指摘した。

王局長は今年の取り組みについて▽島しょの主権を断固として守り、長期的な力比べの準備を整える▽釣魚島の常態化主権維持巡航、黄岩島に対する優勢管理・コントロールを引き続き成し遂げる▽海洋における総合的な法執行を的確に強化し、海警局部隊の整理統合を加速し、「三無」船舶による活動と不法操業を重点的に取り締まり、海上活動の安全を確保するよう指示した。

王局長によると、今年中国は無人島特別法執行行動を展開し、領海基点となる島、すでに開発・利用された無人島、重要な生態的価値を持つ島に対する監視・観測を全面的に展開する。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）