2015年2月8日、中国新聞社によると、日本メディアが実施した全国電話世論調査で、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について、57．9％が「非軍事分野に限定」と回答した。

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「軍事作戦の後方支援」は16．6％、「軍事作戦への資金協力」は11．2％、「軍事作戦への直接参加」は2．8％だった。

日本人人質事件に対する安倍政権の対応については、「評価する」と「ある程度評価する」が計60．8％。

安倍首相が中東歴訪中に表明した「イスラム国」周辺各国への2億ドル支援を「そのまま実行する」は53．8％。「縮小」は18．0％、「中止」は14．6％、「拡大」は4．7％だった。（翻訳・編集/柳川）