2015年2月3日、中国メディアは、十数億もの人口を擁する中国は食糧問題解決に向けて農業生産を高める政策を推し進め、成果を上げているが、日本をはじめ海外では中国の農業や食品に対する不信感や偏見が根強いと指摘した。

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人民日報日本支局の記者によると、日本でこうした広告が現れる背景には、日本人には国産食品を選択する傾向がとりわけ強いことがあると指摘。輸入食品、特に中国産食品は安価だが、たとえ価格が数倍も割高であったり、品質が大差ない、あるいは品質が逆に高かったりしても、一般的な日本人は国産を選んでおり、それは中国産に限ったことではないとしている。

中国産食品の安全性に対する懸念も強い。日本のある飲食店ではおせち料理の広告で「防腐剤、人工甘味料、合成着色料不使用」とともに、中国産原材料を使用していないことを売り文句にしていた。

中国では食品を輸出する際に国家質量監督検験検疫総局による事前検査を行っており、日本でも輸入に当たって厚生労働省が食品衛生法による検査を行い、さらに各県などでも抜き取り検査が行われている。消費者の不信感は、数年前の冷凍ギョーザ中毒事件や粉ミルク汚染問題などの影響もあるが、メディアが危険性を誇張していることもあると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）