2015年2月4日、過激派組織「イスラム国」による日本人2人の殺害に対し、日本を含むほとんどの国際世論がテロ非難の姿勢を鮮明にした中で、安倍政権を批判する市民デモが東京で行われたことを人民網日本語版や新華社など中国メディアが詳細に伝えている。

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1日に行われたデモでは、イスラム国に殺害された日本人ジャーナリスト・後藤健二さんの写真とともに、「人質事件は安倍の失政。安倍退陣！」「有志国連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」などのスローガンが書かれたプラカードが掲げられた。主催したのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」。1月25日にも「後藤さんの命を救え」のデモを行っている。

日本政府は昨年の段階で2人のシリアでの失踪情報をつかんでいたものの、安倍首相は今年1月18日に訪問先のエジプトで、「イスラム国（ISIL）がもたらす脅威を少しでも食い止めるために、2億ドルを支援する」と表明。このイスラム国との敵対姿勢を鮮明にしたことが、今回の人質事件につながったとの指摘も一部に出ていた。

デモ参加者は道行く人たちに、「湯川遥菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵を画策、推進するな」「敵をつくるな、外交こそが真に日本人を守る」などと呼び掛けた。

人民網は「今回の人質殺害事件は、安倍首相の推し進めているものが平和外交ではなく、武器を取って戦争をすることだということを物語っている。これはとても許し難いことだ」とデモに参加していた50歳ぐらいの女性の発言を紹介している。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「彼らを支持する！」「どの国だろうと、人命はすべてに勝る」 との賛意も寄せられたものの、「今回、安倍首相のやり方は間違っていなかった。安倍政権は嫌いだが、これをきっかけに批判するのは違う」「日本が妥協しなかったことは称賛に値する。国民が自由に政府に不満や怒りをぶつけられる日本は尊敬すべき国」 と安倍政権の対応を支持する反応が多かった。

今回の日本人人質殺害事件に関しては、安倍首相が「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、医療支援をさらに拡大する」と言明。オバマ米大統領やキャメロン英首相ら欧米各国首脳も「イスラム国」の野蛮な行為を強く非難する声明を発表している。日本メディアも号外を出すなど最大限のテロ非難報道を展開する中で、中国メディアが東京の首相官邸前で行われた小規模な市民デモにフォーカスを当てたことの意味は興味深い。（編集/KO）